user 交通事故の加害者が自己破産をした場合、「「被害者として受け取る予定だった賠償金はどうなるのか」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
「自己破産すれば交通事故の賠償金も免除されるのか」本記事では、交通事故の損害賠償債務と自己破産の関係性について、加害者側・被害者側それぞれの立場から詳しく解説します。
自己破産の基本的な仕組み
自己破産とは、借金の返済が不可能になった状態（支払不能状態）にある債務者が、裁判所に申立てを行い、法的に債務の支払義務を免除してもらう手続きです。
手続きの流れ
- 裁判所への申立て
- 破産手続開始決定
- 破産管財人による財産の管理・換価（同時廃止の場合を除く）
- 債権者への配当
- 免責許可決定
免責許可決定が出ると、原則としてすべての債務の支払義務が免除されます。ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、一部の債務は「非免責債権」として支払い義務が残ります。
非免責債権とは
破産法第253条では、自己破産しても支払義務が残る「非免責債権」として以下のようなものを定めています。
- 税金などの公租公課
- 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務
- 故意または重大な過失により人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務
- 養育費などの扶養義務
- 従業員の給与や預り金
- 債権者名簿に記載しなかった債権
- 罰金など
特に交通事故との関連で重要なのは、上記の2番と3番です。これらに該当する場合、自己破産しても交通事故の損害賠償債務は免除されないことになります。
交通事故の加害者が自己破産する場合
交通事故の加害者として損害賠償債務を負っている人が自己破産する場合、その債務が免責されるかどうかは、事故の態様によって異なります。
免責される損害賠償債務
一般的に、以下のような「通常の過失」による交通事故の損害賠償債務は、免責の対象となる可能性が高いです。
- 一般的な注意不足（例：脇見運転）
- 軽度のスピード違反による事故
- 判断ミスによる事故
- 物損事故（人身事故を伴わない場合）
これらの過失は「悪意」や「重大な過失」とまでは言えないため、自己破産により免責される可能性が高いと考えられます。
免責されない損害賠償債務
一方、以下のような場合は「悪意」または「故意・重大な過失」による不法行為として、自己破産しても支払義務が残る可能性が高いといえます。
悪意による不法行為の例
- 意図的に相手の車に衝突させた場合
- 故意に歩行者を傷つけるために車を走らせた場合
故意または重大な過失による不法行為の例
- 飲酒運転による事故
- 無免許運転による事故
- 著しい速度超過（いわゆる「暴走」）による事故
- 危険運転致死傷罪に該当するような危険な運転による事故
これらの場合、自己破産しても損害賠償債務は免除されず、支払い義務が残ります。
判断の境界線
「通常の過失」と「重大な過失」の境界線は必ずしも明確ではなく、個々の事案によって判断が異なる場合があります。事故の状況、加害者の運転態度、被害の重大性などを総合的に考慮して判断されます。
一般的な目安としては、「社会通念上、著しく注意義務を欠いた行為」が重大な過失に該当すると考えられています。たとえば、居眠り運転や長時間の携帯電話操作中の運転なども、状況によっては重大な過失と判断される可能性があります。
交通事故の被害者が自己破産する場合
交通事故の被害者として損害賠償請求権を持っている人が自己破産する場合も、複雑な問題が生じます。基本的に、損害賠償請求権も「財産」の一種であるため、破産手続きにおいて考慮される対象となります。
手元に残せる賠償金
以下のような損害賠償金は、「自由財産」として手元に残せる可能性が高いといえます。
- 破産手続開始決定後に発生した交通事故に基づく損害賠償金
- 治療費：医療費は被害者の健康回復のために必要な費用であり、自由財産として扱われる可能性が高い
- 休業補償：給与の代替物として考えられるため、自由財産として扱われる可能性が高い
- 逸失利益：将来の収入に関わるもので、破産財団（破産手続きにおいて債権者に配当する目的で処分される破産者の財産のこと）には含まれない可能性が高い
- 慰謝料：精神的苦痛に対する賠償であり、人格権に関わるものとして自由財産となる可能性が高い
手元に残せない賠償金
一方、以下のような損害賠償金は破産財団（破産手続きにおいて債権者に配当する目的で処分される破産者の財産のこと）に組み入れられ、債権者への配当原資となる可能性が高いです。
- 破産手続開始決定前に発生し、確定した損害賠償金のうち、物的損害に関するもの
- 車両修理費や代車費用：車両自体が処分対象となるため、修理費も同様に扱われる可能性が高い
- 物損に対する賠償金：財産的損害に対する賠償は、破産財団に組み入れられる可能性が高い
破産手続開始決定のタイミングの重要性
損害賠償請求権の扱いは、破産手続開始決定の前後で大きく異なります。
- 破産手続開始決定前に発生した交通事故の損害賠償請求権は、原則として破産財団に含まれます
- 破産手続開始決定後に発生した交通事故の損害賠償請求権は、自由財産として扱われます
ただし、破産手続開始決定前に発生した事故でも、以下の状況では扱いが異なる場合があります。
- 損害賠償請求権はあるが、金額が確定していない
- 損害賠償請求権はあるが、まだ請求していない
- 損害賠償請求権に基づいて請求中
- 損害賠償請求権の有無について紛争中
いずれの場合も、破産管財人との連携が重要です。独自の判断で請求を進めるのではなく、破産管財人に相談し、指示を仰ぐようにしましょう。
具体的なケーススタディ
ケース1：飲酒運転事故を起こした加害者の自己破産
Aさんは飲酒運転中に事故を起こし、被害者Bさんに重傷を負わせました。Aさんは多額の借金も抱えており、自己破産を検討しています。
結果: 飲酒運転は「重大な過失」による人身事故に該当するため、自己破産しても損害賠償債務は免除されません。Aさんは自己破産後も継続してBさんへの賠償義務を負います。
ケース2：不注意による物損事故を起こした加害者の自己破産
Cさんは脇見運転で前方不注意により、駐車中の車に衝突する物損事故を起こしました。多重債務に悩むCさんは自己破産を検討しています。
結果: 通常の不注意による物損事故は「悪意」や「重大な過失」には当たらないため、自己破産により損害賠償債務も免除される可能性が高いと考えられます。
ケース3：交通事故の被害者が自己破産する場合
Dさんは交通事故に遭い、加害者から慰謝料と治療費、車両修理費の支払いを受ける予定でしたが、別の借金問題で自己破産することになりました。
結果:
- 慰謝料と治療費：自由財産として手元に残せる可能性が高い
- 車両修理費：破産財団に組み入れられる可能性が高い
自己破産と交通事故賠償に関するよくある質問
Q1: 自己破産すると交通事故の相手への賠償金はすべて免責されますか？
A1: すべての賠償金が免責されるわけではありません。通常の過失による事故の賠償金は免除される可能性が高いですが、悪意または故意・重大な過失による人身事故の賠償金は免除されません。
Q2: 交通事故の被害者として賠償金を受け取る予定ですが、自己破産すると全額取られてしまいますか？
A2: 慰謝料や治療費など、人身被害に関する賠償金は自由財産として手元に残せる可能性が高いです。一方、車両修理費などの物的損害に対する賠償金は破産財団に組み入れられる可能性があります。
Q3: 飲酒運転で事故を起こしてしまいました。自己破産しても賠償金の支払い義務は残りますか？
A3: はい、飲酒運転は「重大な過失」による不法行為に該当するとして、自己破産しても賠償金の支払い義務は残る可能性が高いです。
Q4: 交通事故の被害者として損害賠償請求をしている最中に自己破産することになりました。どうすればよいですか？
A4: まずは破産手続きを担当する弁護士に相談し、破産申立書に損害賠償請求権について記載してください。破産手続開始後は、破産管財人に損害賠償請求権の進行状況を伝え、その指示に従ってください。
まとめ：専門家への相談の重要性
交通事故の損害賠償と自己破産が絡む問題は非常に複雑です。損害賠償債務が免責されるかどうか、賠償金を手元に残せるかどうかは、事故の態様や請求のタイミングなど様々な要素によって判断が分かれます。
特に注意すべき点をまとめると
- 加害者側の場合：悪意や重大な過失による人身事故の賠償債務は自己破産しても免除されない
- 被害者側の場合：慰謝料や治療費などは自由財産として手元に残せる可能性が高いが、物的損害の賠償金は破産財団に組み入れられる可能性がある
- 破産手続開始決定のタイミングが重要：決定前と後では、賠償請求権の扱いが大きく異なる
このような複雑な問題に直面した場合は、必ず自己破産や交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な判断と対応が可能になります。