user 交通事故に遭った際、適切な補償を受けるためには損害賠償制度の基本を理解しておくことが重要です。この記事では、交通事故における賠償の法的根拠から具体的な請求方法まで解説します。
交通事故の損害賠償とは
交通事故の損害賠償は、事故によって被害者が受けた損害を加害者が金銭的に補償することです。これは民法第709条に基づいており、故意または過失によって他人に損害を与えた者はその損害を賠償する責任があります。
損害賠償は大きく「精神的損害（慰謝料）」「財産的損害」「物的損害」の3つに分類されます。
損害賠償の法的根拠：民法と自賠法
交通事故の損害賠償には主に「民法」と「自動車損害賠償保障法（自賠法）」の二つの法的根拠があります。
民法による損害賠償
- 賠償義務者：不法行為者（民法第709条）
- 適用範囲：人的・物的損害すべて
- 立証責任：被害者側が加害者の過失を立証する必要がある
- 過失相殺：被害者の過失割合に応じて減額される
- 時効：人的損害は5年、物的損害は3年
自賠法による損害賠償
- 賠償義務者：自動車の運行供用者（自賠法第3条）
- 適用範囲：人的損害のみ
- 立証責任：被害者は事故と損害の因果関係のみを立証すれば良い
- 重過失減額：被害者の過失が70％以上の場合のみ減額
- 時効：事故発生の翌日から3年
自賠法は被害者保護の観点から、民法よりも被害者に有利な制度となっています。
請求できる慰謝料の種類
慰謝料は交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する金銭的補償です。
1. 入通院慰謝料
怪我の治療のための入院・通院による精神的苦痛に対する補償です。算定方法は以下の通り：
自賠責基準：
- 4,300円×治療期間、または
- 4,300円×（入院日数＋実通院日数）×2 のいずれか少ない方
弁護士基準：入通院慰謝料算定表を用いて算出します。
例えば、むちうちで通院3ヶ月（実通院40日）の場合：
- 自賠責基準：約34万円
- 弁護士基準：約53万円
2. 後遺障害慰謝料
事故によって後遺症が残った場合の精神的苦痛に対する補償です。後遺障害等級（1～14級）に基づいて金額が決まります。
例えば、14級9号認定の場合：
- 自賠責基準：32万円
- 弁護士基準：110万円
3. 死亡慰謝料
被害者が死亡した場合の本人と遺族の精神的苦痛に対する補償です。
自賠責基準：
- 本人分：400万円
- 遺族分：550～750万円（被扶養者がいる場合は200万円加算）
弁護士基準：
- 一家の支柱が亡くなった場合：約2,800万円
財産的損害：積極損害と消極損害
積極損害（実際に支出した費用）
- 治療費：診察料、入院料、手術料など
- 通院交通費：通院のための交通費
- 付添看護費：看護が必要な場合の費用
- 入院雑費：日用品などの費用（日額約1,100円）
- 義肢等の費用：義肢、歯科補てつなど
- 診断書等の費用：各種証明書の発行手数料
- 葬儀費用：死亡事故の場合
消極損害（得られなかった利益）
- 休業損害：働けなかった期間の収入減少分
- 後遺障害逸失利益：後遺障害による将来的な収入減少
- 死亡逸失利益：死亡による将来的な収入喪失
休業損害は給与所得者だけでなく、専業主婦（夫）や学生も請求可能です。計算方法の具体例は以下の通り：
- 給与所得者：休業前収入を基に日額を算出し、休業日数を乗じる
- 専業主婦（夫）：日額6,100円程度（自賠責基準）
- 学生：アルバイト収入または年齢に応じた基準額
逸失利益の計算式：
- 後遺障害逸失利益：基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
- 死亡逸失利益：基礎収入×（1-生活費控除率）×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
物的損害
交通事故では車両や所持品の損害も賠償対象となります：
- 車両修理費：妥当性が認められる範囲の実費
- 車両買い替え費用：同程度の使用状態の中古車価格
- 評価損：修理後の市場価値の下落分
- 代車費用：修理期間中の代車費用
- 休車損害：事業用車両の使用不能による損害
損害賠償額に影響する要素
過失割合による過失相殺
被害者にも過失がある場合、その割合に応じて損害賠償額が減額されます。
民法の過失相殺：被害者の過失割合に応じて減額
- 計算方法：総損害額×（100％－被害者の過失割合）
自賠法の重過失減額：被害者の過失が70％以上の場合のみ適用
- 70％未満：減額なし
- 70～80％未満：20％減額
- 80～90％未満：傷害は20％減額、後遺障害・死亡は30％減額
- 90～100％未満：傷害は20％減額、後遺障害・死亡は50％減額
既存の健康問題や車両損傷の影響
事故前からの健康問題（既往症）や車両損傷は、損害賠償額の算定に影響します。ただし、厳密に区別することが難しい場合もあります。
損害賠償の請求方法と流れ
- 事故直後の対応：警察届出、医療機関受診、保険会社連絡
- 怪我の治療：完治または症状固定まで継続
- 治療終了：医師から完治または症状固定の診断
- 後遺障害申請：必要な場合
- 示談交渉：相手方保険会社との交渉
- 示談不成立の場合：ADRや裁判検討
- 損害賠償金受取：示談成立または判決に基づく
すべての損害が確定してから示談交渉を行うことが重要です。途中で示談が成立すると、後から認定された後遺障害に関する賠償が受けられなくなる可能性があります。
損害賠償の早期受取方法
自賠責保険への被害者請求
- 本請求：人身事故の場合、120万円を上限に傷害補償を受けられる
- 仮渡金請求：損害確定前に一定金額の補償金を受けられる
相手方任意保険会社との交渉
損害内容に争いがない場合、先払いを受けられることがあります。
弁護士に相談するメリット
- 損害賠償額の増額：弁護士基準で算定するため高額になる可能性
- 交渉代行：保険会社とのやり取りを任せられる
- 適切な過失割合の主張：法的観点から妥当な過失割合を主張できる
- 専門知識による請求：請求可能な項目を漏れなく把握できる
- 時効管理：適切なタイミングで手続きを行う
まとめ：適切な賠償を受けるために
交通事故の被害者が適切な補償を受けるためのポイント：
- 損害賠償の仕組みを理解する
- 適切な証拠を収集・保管する
- 過失割合の交渉を慎重に行う
- 後遺障害の申請を適切に行う
- 必要に応じて弁護士に相談する
交通事故の損害賠償は複雑で専門的知識が必要です。早い段階で弁護士に相談することで、適切な賠償を受けられる可能性が高まります。弁護士は被害者の立場で、正当な賠償を受けられるようサポートします。