user 交通事故が起きると、「過失割合」という言葉をよく耳にします。しかし、この過失割合の意味や決定方法、そして賠償金額への影響について正確に理解している人は意外と少ないものです。この記事では、交通事故の過失割合について詳しく説明し、適切な解決に向けたアドバイスを提供します。
過失割合の基本概念
過失割合とは、交通事故発生の原因における当事者間の責任の度合いを数値で表したものです。一般的に「7対3」「2対8」などと表現され、事故の責任がどちらにどの程度あるかを明確にします。
過失割合の本質は、「事故を予測して回避する注意義務をどれだけ果たせなかったか」という点にあります。つまり、事故状況において適切な注意を払い、予測可能な結果に対処する義務をどの程度怠ったかを評価しているのです。
誤解されがちな重要ポイント
多くの人が誤解していますが、過失割合は警察が決めるものではありません。「民事不介入の原則」により、過失割合は当事者同士（実際には保険会社間）の協議によって決定されます。警察が発行する「交通事故証明書」はあくまで事故の発生を証明するもので、過失割合については記載されていないのです。
過失割合が賠償金に与える影響
過失割合が重視される最大の理由は、それが賠償金額に直接影響するからです。これを「過失相殺」と呼びます。
過失相殺の仕組み
過失相殺とは、被害者にも過失がある場合、その過失の割合に応じて賠償金額を減額する仕組みです。これは民法722条2項に基づいており、公平性を保つための制度となっています。
例えば、被害者の損害が合計1000万円で、過失割合が8（加害者）対2（被害者）の場合、計算は次のようになります。
- 被害者の過失割合：20%
- 減額される金額：1000万円 × 20% = 200万円
- 実際に受け取れる賠償金：1000万円 – 200万円 = 800万円
この計算は治療費、休業損害、慰謝料など、すべての損害項目に適用されるため、過失割合が1%変わるだけでも、高額な損害の場合は受取額に大きな差が生じることになります。
両当事者に損害が発生した場合の調整
両当事者に損害が発生した場合、それぞれの損害に対して過失割合に応じた請求が行われます。例えば
- 自分の過失割合：20%、相手の過失割合：80%
- 自分の損害：100万円、相手の損害：40万円
- 相手への請求：100万円 × 80% = 80万円
- 相手からの請求：40万円 × 20% = 8万円
- 差引受取額：80万円 – 8万円 = 72万円
過失割合の決定要素
過失割合の決定には主に以下の要素が考慮されます。
- 基本的な事故形態：事故の種類や状況による標準的な過失割合
- 修正要素：個別の事情を考慮した調整要因
- 過去の判例：類似事例における裁判所の判断
事故パターン別の一般的な過失割合
事故の種類によって、一般的な過失割合の目安が存在します。
- 0:10（被害者:加害者）
- 駐停車中の車への追突
- 明らかな一方的過失によるもらい事故
- 1:9
- 優先道路走行中の事故
- 敷地に右折進入しようとする車両との事故
- 2:8
- 直進車(被害者)と右折車の交差点事故
- 3:7
- 同方向走行中の車線変更事故
- 高速道路合流地点での事故
- 4:6
- 左方車の交差点事故
- 高速道路での駐停車による追突事故
- 5:5
- 交差点における赤信号無視の直新車同士の衝突
- 駐車場内での交差時の衝突
ただし、これらはあくまで基本的な目安であり、実際の事故状況や修正要素によって変動することを理解しておく必要があります。
過失割合を修正する要素
修正要素とは、基本的な過失割合を個別の事情に応じて調整するための要因です。代表的なものには下記のものがあります。
加算要素（過失を重くする要因）
- 著しい過失：前方不注視、酒気帯び運転、速度超過など（5-10%加算）
- 重過失：居眠り運転、無免許運転、酒酔い運転、大幅な速度超過など（10-20%加算）
- 特殊な右折方法：直近右折、早回り右折、大回り右折など（右折車の過失を加算）
- 道路交通法違反：進入禁止場所への侵入など
減算要素（過失を軽くする要因）
- 既右折：右折車が進路変更完了後の事故（右折車の過失を減算）
- 道路環境：道路標識の不備など
- 緊急避難的行動：より大きな事故を回避するための行動
トラブルになりやすい過失割合のケース
過失割合は以下のようなケースでもめることが多くなります。
1. 証拠不足の場合
事故状況を客観的に示す証拠が不足していると、双方の主張が食い違い、過失割合の決定が難航します。重要な証拠としては
- ドライブレコーダーの映像
- 監視カメラの記録
- 目撃者の証言
- 事故直後に撮影した写真や動画
- 実況見分調書や供述調書
- 車両の損傷状況を示す資料
特にドライブレコーダーの映像は決定的な証拠となることが多いため、設置しておくことが賢明です。
2. 損害額が高額な場合
損害額が高額になるほど、過失割合1%の違いでも大きな金額差が生じるため、交渉が難航しやすくなります。例えば、損害総額が1000万円の場合、過失割合が1%変わるだけで10万円の差が生じるのです。
3. 過失割合の判断が難しい事故形態
一部の事故形態は、過失割合の判断が本質的に難しい場合があります。
- 同一方向に走行していた車同士が同時に車線変更して衝突した事故
- 信号機のない同格の交差点における出合い頭事故
- 見通しの悪い場所での事故
このような場合、双方が「相手の方が悪い」と主張し、話し合いが平行線になりがちです。
4. 相手が過失を認めない場合
事故の加害者が「自分は加害者ではない」「過失はもっと軽い」と主張し、過失を認めないケースも少なくありません。また、被害者側も「被害者だから過失はない」と主張することがあります。感情的な対立が生じると、冷静な話し合いが難しくなります。
5. 駐車場での事故
駐車場内での事故は、参考になる判例や事例が少なく、過失割合の決定が難しいことがあります。公道と異なり、明確な通行ルールが少ないことも原因となっています。
過失割合に納得できない場合の対処法
相手方保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、以下の方法で対応することができます。
1. 提示された過失割合の根拠確認
まず、保険会社に対して提示された過失割合の根拠を書面で説明するよう求めましょう。また、警察の捜査記録や事故現場の映像などの証拠も確認しておくことが重要です。
2. 片側賠償の提案
双方の主張が平行線の場合、片側賠償という解決方法も考えられます。これは、双方に過失があるものの、一方のみが損害賠償責任を負うという示談方法です。
例えば、加害者が過失割合9:1を主張し、被害者が10:0を主張している場合、折衷案として9:0とすることで、両者の利益を一定程度調整することができます。
3. 調停やADR機関の利用
話し合いで解決できない場合、第三者による解決手続きを利用する方法があります。
- 調停：家庭裁判所で調停委員が仲介する手続き
- ADR機関：交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの裁判外紛争解決機関
これらは費用が安く、柔軟な解決が可能ですが、必ずしも希望通りの結果になるとは限らないことを念頭に置く必要があります。
4. 裁判による解決
調停が不成立の場合や、より厳格な解決を求める場合は裁判を起こすことも選択肢です。裁判では、過去の類似裁判例を参考に中立的な判断が下されます。ただし、時間と費用がかかる点は考慮しなければなりません。
5. 弁護士への相談・依頼
交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 適正な過失割合の判断と主張
- 専門知識に基づく交渉力の強化
- 「弁護士基準」での損害賠償金の算定（保険会社基準より高額になる可能性）
- 交渉の負担軽減と精神的ストレスの軽減
- 後遺障害認定手続きのサポート
自賠責保険における過失割合の特殊性
自賠責保険からの支払いには、過失割合に関する特殊なルールがあります。
- 被害者の過失が70%未満の場合、過失割合による減額は適用されない
- 被害者の過失が70%以上の場合のみ、段階的に減額される
具体的な減額割合は以下の通りです。
- 70%未満：減額なし（後遺障害・死亡、傷害ともに）
- 70～80%未満：20%減額（後遺障害・死亡、傷害ともに）
- 80～90%未満：30%減額（後遺障害・死亡）、20%減額（傷害）
- 90～100%未満：50%減額（後遺障害・死亡）、20%減額（傷害）
実際の解決事例：過失割合の修正に成功したケース
事例：ドライブレコーダー映像による過失割合の修正
事案概要：片側1車線、交差点手前で右折専用車線が出てくる道路で、右折専用車線に侵入して走行中の右側ミラーに、センターラインオーバーをしてきた対面車両に接触された事案がありました。
弁護士介入前の相手方任意保険会社は、当方車両のセンターラインオーバーを主張し当方の過失割合を大きく主張していました。
対応策： その後、弊所にご依頼いただいた後に、改めて事故現場の道路の状況を調査したところ、当該事故現場の道路のセンターラインには凹凸が付けられていたところ、当方のドライブレコーダーにより当方車両は当該凹凸部に乗り上げていることまでは確認できなかった一方、ドライブレコーダーを良く見ると、対面から走行して来た相手車両は前方の停車車両を避ける際に若干当方車両側に寄って来ていた様子が確認できました。
結果： その後もお互いがセンターラインオーバーを譲らない状況が続きましたが、最終的には、上記ドライバーレコーダーの解釈がポイントとなり、当方１、相手方９の過失割合で決着しました。
過失割合が10:0になるケース
過失割合が10:0になる典型的なケースには以下のようなものがあります：
1. 追突事故（駐停車中の場合）
停止中の車両には回避可能性がないため、追突した側の100%過失となります。ただし、危険な場所への不適切な駐車や、夜間の無灯火駐車など、著しい過失がある場合は例外となります。
2. 信号無視による事故
赤信号を無視した車両が青信号で進行中の車両と衝突した場合、原則として信号無視側の100%過失となります。ただし、青信号側の速度超過など重大な過失がある場合は例外です。
3. センターラインオーバーによる事故
センターラインをオーバーした車両が対向車と衝突した場合、原則としてセンターラインをオーバーした側の100%過失となります。
4. 歩行者との事故（横断歩道上）
横断歩道を青信号にしたがい横断中の歩行者をはねた場合、原則として車両側の100%過失となります。ただし、歩行者が赤信号を無視して横断した場合などは例外です。
過失割合10:0の場合の注意点
過失割合が10:0の場合、被害者は100%の賠償を受けられる一方で、自身の任意保険会社による示談代行が受けられなくなります。これは「示談代行サービス」が、被害者にも一定の過失がある場合にのみ適用されるためです。
したがって、過失割合が10:0の場合、以下の対応が必要になります：
- 被害者自身が加害者の保険会社と交渉する
- 弁護士に交渉を依頼する
自力での交渉は難しい場合が多いため、弁護士に依頼することで適切な賠償を受けやすくなります。
まとめ：適正な過失割合と賠償を得るために
交通事故の過失割合は、賠償金額に直接影響する重要な要素です。しかし、保険会社から提示される過失割合が必ずしも適正とは限りません。以下のポイントを押さえて対応しましょう：
- 証拠の確保：ドライブレコーダーや事故現場の写真など、客観的証拠を確保する
- 過失割合の確認：提示された過失割合の根拠を確認し、疑問点は質問する
- 修正要素の検討：自分に有利な修正要素がないか検討する
- 専門家への相談：納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談する
- 交渉手段の選択：示談交渉、調停、ADR、裁判など、状況に応じた解決手段を選ぶ
交通事故の過失割合は、単なる数字ではなく、公正な賠償を実現するための重要な指標です。適切な知識と対応で、納得のいく解決を目指しましょう。