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弁護士の古林能敬です。
本日は、交通事故で高級車の修理が必要になったときの注意点についてご説明させていただきます。
1. はじめに
交通事故で高級車（輸入車・国内高級ブランド等）が損傷した場合、国産の一般車とは異なる法的・実務的な問題が生じます。高級車修理に際して被害者が押さえておくべき主要な注意点を解説します。多くは、一般車両の修理の場合にも当てはまる注意点となりますので、是非、ご一読ください。
2. 修理費が時価額を超える（経済的全損）リスク
（1）賠償の上限
交通事故の物損賠償では、損害賠償額の上限は、修理代と、車両の時価評価額のいずれか低い方とされています。高級車は市場流通価格が高い一方で、部品などが取り寄せになるなど修理費用も高額になりやすく、保険会社が「修理費が時価額を超える（経済的全損）」と判断するケースがあります。
経済的全損と認定されると、実際の修理費ではなく、車両時価額と買替諸費用までしか支払われない、という問題が生じます。
（2）時価額の決まり方
保険会社は、車種やグレード・年式別の平均的な取引価格をリスト化した「自動車価格月報」（実務では「レッドブック」と呼ばれます）を、標準的な基準として用います。保険会社は、多くの場合、レッドブックに記載された取引価格をそのまま時価評価額として考えます。修理代がこの時価評価額を超えてしまうと、経済的全損（修理対応不可）と評価されてしまいます。
しかし、高級車の場合、実際に同程度の中古車に買い替えようとしても、レッドブックの評価額よりも高額で保険金だけでは買い替えられない、というケースが見られます。
このようなケースや、走行距離が極端に少ない、高価なオプション装備がある、整備記録が良好といった事情がある場合は、インターネットの中古車販売サイト等を使って時価を高く主張するなどの工夫が必要になります。
（3）対物超過修理費用特約の確認
ただし、加害者が「対物超過修理費用特約」に加入していれば、時価額を超えた修理費が一定額まで補填される可能性があります。高級車の事故の場合、被害者側から相手方保険会社に対して特約の有無を確認することが重要です。
3. 評価損（格落ち損）の請求
（1）評価損とは
保険会社が費用を負担して無事に修理が完了したとしても、事故歴・修復歴が残ることで、中古車市場での価値（時価評価）が事故前に比べて大きく下がることがあります。この差額を「評価損（格落ち損）」といい、修理費とは別に請求できる損害費目です。評価損は、車の価値が落ちたことに対する補償ですので、請求するにあたって修理した車を実際に売る必要はありません。
大切なのは、評価損については、保険会社側が自主的に支払い提案をすることはない、ということです。高級車が事故被害にあった場合、被害者側から積極的に請求する必要があります。
（2）評価損が認められやすい条件
評価損が認められるには、いくつかの条件があります。
まずは、車種です。メルセデス・ベンツ、BMW、ポルシェなどの輸入車か、国産の場合、レクサスなどの高級車である必要があります。
次に、年式です。これは、初度登録から概ね3年以内であることも目安となります。希少車種や一部の高級車の場合、稀に5年以内でも認められる可能性があります。それほど使用されていないことがポイントになりますので、走行距離が3万km未満であることも目安となります。
さらに、損傷部位が、フレーム、ピラー、クロスメンバー等の骨格部分または修復歴に該当する箇所である必要があります。
（3）評価損の金額目安
多くの裁判例では、修理代の10〜30%程度が評価損として認定されます。骨格損傷がある場合は高額になる傾向があり、新車直後の事故や希少車などでは30%を超える場合もあります。
4. 代車費用の注意点
（1）代車とは
代車とは、修理中に自車が利用できない期間中に修理工場などから提供される代替車のことです。事故に遭われた被害者としては、当然、修理中も事故車と全く同じ車種を利用できるはずだ、と考えるかと思います。しかし、裁判例などでは、代車費用の上限は「国産高級車クラス」とされており、1日あたり1.5〜2万円程度が目安とされています。これは、代車が短期間の利用権侵害に対する代替手段であるから完全に同クラスの代車を補償することまでは要しない、という考え方に基づいています。そのため、事故直後から、保険会社の確認なく、同クラスの高級代車を借りると、差額が自己負担とされる場合があります。
（２）代車が認められる期間は
また、代車が認められる期間は、修理であれば約2～3週間、買替であれば約1ヶ月程度が相当とされています。注意が必要なのは、事故から修理あるいは買い換えの決断をするまでの期間です。この期間が1～2週間を越えると、保険会社に方針を伝えるまでの代車費用が認められない可能性があります。代車費用について自己負担のリスクを避けるためには、早期の対応、決断が必要となります。
5. 証拠確保の重要性
評価損については、保険会社だけでなくディーラーもそれほど意識しているわけではありません。そのため、事故直後・修理前に車両損傷状況の写真を詳細に撮影する（骨格部分の損傷も記録）、修理見積書・明細書を保管し「フレーム修正」「骨格修正」などの記載を確認することが大切です。
保険会社が評価損に難色を示す場合、事後の紛争に備えて、日本自動車査定協会の「事故減価額証明書」を取得して評価損の根拠を用意したり、ディーラーに市場価値の下落についての意見書を作成してもらうことも必要となります。
６. 弁護士への相談
高級車の被害は修理費・評価損ともに金額が大きくなりやすく、保険実務と市民感覚との間に乖離があるため、当然と思われた請求が保険会社に拒絶されるなど、交渉が難航するケースが多く見受けられます。
法律事務所Sは、各弁護士が多くの交通事故案件を手がけており、特殊な事案の知見も豊富に蓄積しておりますので、被害に遭われたお車の車種や損傷状況に合わせて、適正な賠償金の獲得に向けたサポートをいたします。事故被害にあったのに修理・買い替え・代車代などで多額の自己負担が生じた、理不尽な保険会社の対応で神経をすり減らしてしまった、という事態を避けるためにも、無理にご自身で対応せず、交渉は我々プロにお任せください。