user はじめに
交通事故に遭った後、加害者側の保険会社から提示される過失割合。「自分にはこんなに過失はないはず」と思っても、保険会社は冷静に「これが適切な割合です」と主張してきます。こうした状況に直面した被害者の多くは、どう対応すべきか悩んでしまいます。
過失割合は単なる数字ではなく、あなたが受け取れる賠償金額に直結する重要な要素です。本記事では、納得いかない過失割合が提示された際の具体的な対処法から、専門家に相談するタイミングまで、詳しく解説します。
過失割合とは何か？
過失割合の定義と意味
交通事故における過失割合とは、事故発生に対する当事者それぞれの責任の割合を示すものです。交通事故のほとんどは、当事者の不注意（過失）によって引き起こされるため、この「過失の割合」に応じて事故の責任を分担します。
過失相殺とは
過失相殺とは、被害者にも過失がある場合に、その過失割合に応じて損害賠償額を減額する制度です。以下の計算式で求められます。
過失相殺後の損害賠償金額 = 全損害賠償額 × (100% – 被害者の過失割合)
過失割合が賠償金に与える影響（具体例）
以下に具体例を示します。
ケース1：被害者の損害額1000万円、過失割合10%の場合
- 受け取れる賠償金：1000万円 × (100% – 10%) = 900万円
ケース2：被害者の損害額1000万円、過失割合30%の場合
- 受け取れる賠償金：1000万円 × (100% – 30%) = 700万円
この例からわかるように、被害者の過失割合が20%増えただけで、受け取れる賠償金は200万円も減少します。損害額が大きければ大きいほど、過失割合の影響も大きくなります。
過失割合が決まる仕組み
過失割合の決定主体
意外に思われるかもしれませんが、過失割合を決めるのは警察ではありません。警察は事故状況を調査し、加害者に刑事上の責任があるかどうかを判断しますが、民事上の過失割合は決定しません。
過失割合は、基本的には事故の当事者同士（実際には保険会社）が話し合って決めるものです。
過失割合の算出基準
実務では、『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]』（別冊判例タイムズ38号、通称「緑の本」）という基準が広く使われています。この基準書には、様々な事故類型ごとに基本的な過失割合が示されています。
例えば
- 追突事故：追突した側100%、追突された側0%
- 右折車と直進車の衝突：右折車70%〜80%、直進車20%〜30%
- 信号のない交差点での出合い頭事故：一時停止義務違反側80%、優先道路側20%
修正要素の適用
基本的な過失割合に、具体的な事故状況に応じた「修正要素」が適用されます。修正要素には以下のようなものがあります。
- 車両の速度超過
- 前方不注視
- 一時停止違反
- 信号無視
- 酒気帯び運転
- 運転者の年齢や経験
これらの要素により、基本的な過失割合から±5%〜20%程度の修正が行われることがあります。
納得いかない過失割合に対する具体的な対処法
1. 保険会社の主張を理解する
まずは加害者側の保険会社に、提示された過失割合の根拠を書面で説明するよう求めましょう。その際、以下の点を確認してください。
- どの事故類型を基準としているか
- どのような修正要素を適用しているか
- 何を根拠に被害者に過失があると主張しているか
この説明を受けることで、相手の主張の弱点を見つけやすくなります。
2. 自分の主張を明確にする
納得いかない点を具体的に整理しましょう。単に「過失割合が高すぎる」と主張するのではなく、以下のような具体的な根拠を示すことが重要です。
- 相手の言い分と異なる事故状況
- 加害者側に重大な過失があること（例：信号無視、スピード違反など）
- 自分が交通ルールを守っていたこと
3. 証拠を収集する
主張を裏付ける証拠を集めることが非常に重要です。以下のような証拠が効果的です。
自分で用意できる証拠
- ドライブレコーダーの映像
- 事故現場の写真（道路状況、信号機の位置、視界の状況など）
- 車両の破損状況の写真（衝突の角度や強さを示す重要な証拠になります）
- 目撃者の連絡先や証言内容
専門家の助けを借りて入手する証拠
- 実況見分調書（警察が作成した事故状況の記録）
- 事故現場付近の監視カメラ映像
- 信号サイクル表（信号機の動作パターンを示す資料）
- 加害者の供述調書
4. 保険会社と交渉する
証拠と主張を準備したら、保険会社と交渉しましょう。交渉のポイントは以下の通りです。
- 自分の主張と証拠を明確に提示する
- 冷静かつ論理的に話を進める
- 相手の主張の矛盾点を指摘する
- 類似の事故事例や判例を引用する
- 何度も繰り返し交渉する粘り強さを持つ
5. 弁護士に相談する
保険会社との交渉がうまくいかない場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼するメリットには以下のようなものがあります。
弁護士ならではのサポート
- 法的観点からの適切な過失割合の判断
- 専門知識を活かした効果的な交渉
- 警察や裁判所からの資料取得（一般の方が入手困難な資料も入手可能）
- 類似判例の調査と活用
- 加害者側保険会社との対等な交渉
弁護士費用について
弁護士費用が心配な方もいるかもしれませんが、以下のような選択肢があります。
- 弁護士費用特約：多くの自動車保険や傷害保険に付帯されており、300万円程度まで補償されることが一般的です
- 着手金無料の事務所：交通事故案件を多く扱う弁護士事務所では、着手金無料で対応しているところもあります
- 法テラス：収入が一定以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる場合があります
6. ADR（裁判外紛争解決手続き）を利用する
専門機関によるADRも、過失割合の紛争解決に有効な手段です。主な機関は以下の通りです。
交通事故紛争処理センター
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、弁護士が和解のあっせん等を無料で行う機関です。法律の専門家が中立的な立場から判断するため、保険会社も判断を尊重する傾向があります。
日弁連交通事故相談センター
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでも、無料の法律相談や和解あっせんを行っています。全国各地に相談所があり、アクセスしやすいのが特徴です。
7. 調停や裁判で解決を目指す
上記の方法でも解決しない場合は、裁判所での解決を検討しましょう。
民事調停
裁判所で行われる話し合いによる解決方法です。調停委員（弁護士や有識者）が間に入り、双方の合意形成を支援します。費用が比較的安く（数千円程度）、非公開で行われるのがメリットです。
訴訟
最終的な解決手段として、民事訴訟を提起する方法があります。裁判所が証拠と主張に基づいて判決を下します。一般的に1〜2年程度の期間がかかり、訴額に応じた印紙代や弁護士費用がかかります。
典型的な事故パターンと過失割合の目安
追突事故
基本的に追突した側の過失が100%となります。ただし、急ブレーキをかけたなどの前方車両に問題がある場合は、10〜20%程度の過失が認められることもあります。
出合い頭事故
- 一時停止標識がある側：80%
- 優先道路側：20%
ただし、優先道路側に速度超過などがあれば、過失割合は変動します。
右折車と直進車の事故
- 右折車：70〜80%
- 直進車：20〜30%
直進車の速度超過や信号無視があれば、過失割合は大きく変わります。
駐車場内の事故
駐車場内の事故は、基準となる過失割合のパターンが少なく、個別の状況により大きく異なります。一般的には、車両よりも歩行者が優先され、後退する車両の注意義務が重視される傾向があります。
過失割合の交渉で成功した実例
事例1：過失割合30%→5%に修正
片側3車線の道路で青信号で右折中に、信号無視の対向車と衝突した事故。当初は被害者に30%の過失があるとされていましたが、弁護士が警察の記録や周辺の監視カメラ映像を入手して加害者の主張の矛盾を指摘。結果的に被害者の過失は5%に減額されました。
事例2：過失割合20%→0%に修正
追突事故で、加害者が「被害者が急ブレーキをかけた」と主張し、被害者に20%の過失が認められていました。弁護士が介入し、ドライブレコーダーの映像から被害者の運転に問題がなかったことを証明。最終的に被害者の過失はゼロとなりました。
まとめ
交通事故の過失割合に納得がいかない場合は、以下のステップで対応しましょう。
- 保険会社の主張を理解し、提示された過失割合の根拠を確認する
- 自分の主張を明確にし、具体的な根拠を整理する
- 主張を裏付ける証拠を可能な限り収集する
- 収集した証拠をもとに保険会社と粘り強く交渉する
- 交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談する
- 必要に応じてADR（裁判外紛争解決手続き）を利用する
- 最終手段として調停や裁判で解決を目指す
過失割合は賠償額に大きく影響するため、納得のいかないまま示談に応じることは避けるべきです。ただし、交渉が長引くと精神的負担も大きくなりますので、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、交通事故の損害賠償請求を得意としており、適切な過失割合の実現に向けたサポートを行っています。過失割合でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。