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弁護士の藤田 寛之です。
本日は、保険会社から「治療費の打ち切り」を告げられたものの、資料を整えて主張し、治療の継続が認められた解決事例をご紹介いたします。
1相談前の状況・お悩み
Aさんは交通事故でけがをし、当事務所にご相談いただく前は、別の弁護士に依頼して、加害者側の保険会社と交渉を進めていました。
そのような中、保険会社から「これ以上は治療費の支払いに応じられない」という連絡が届きました。いわゆる「治療費の打ち切り」です。交通事故のけがの治療費は、多くの場合、加害者側の保険会社が病院に直接支払う形で負担しています。保険会社が打ち切りを告げると、それ以降の治療費は保険会社から支払われなくなり、治療を続けるには原則としてご自身で費用を負担することになります。
しかし、Aさんにはまだ痛みが残っており、治療を続けたいと考えていました。そこで、「治療を継続したい」というご相談で当事務所にお越しになりました。
2争点
この事案で問題となったのは、「治療費の支払いを継続すべきかどうか」という点です。
保険会社は、すでに治療費の支払いを打ち切るという判断をしていました。一方、Aさんにはまだ痛みがあり、治療を続ける必要があると考えていました。つまり、保険会社の「もう治療費は支払わない」という判断に対して、「まだ治療を続けるべき状態である」ことをどのように示していくかが争点でした。

3当事務所の対応(苦労した点・工夫した点)
ご依頼をお受けした後、当事務所では、医師の書面や、Aさんがこれまでに受けてきた治療に関する記録(医療情報)を取り寄せて整理しました。そのうえで、「Aさんはまだ治療を継続すべき状態である」ということを書面にまとめ、保険会社に提出しました。
苦労した点は、一度「打ち切る」と判断した保険会社を、どのように説得するかという点です。保険会社は、すでに社内で判断を下しています。単に「まだ痛いので治療を続けさせてほしい」と伝えるだけでは、その判断が変わることは期待しにくいところです。
そこで工夫したのは、「もし裁判になったらどうなるか」を保険会社に具体的に示すことでした。仮に裁判になれば、当方は「治療の継続は必要だった」と主張し、継続した分の治療費も上乗せして請求することになります。その主張が裁判で認められる見込みがあると保険会社が受け止めるだけの、しっかりとした資料と主張の組立てが必要でした。取り寄せた医療情報を整理し、治療を継続すべき理由を筋道立てて構成し、それを相当な分量と密度の書面にまとめることに力を注ぎました。
4解決内容
提出した書面を保険会社が確認した結果、保険会社は「この内容であれば、治療の継続はやむを得ない」と判断し、治療費の対応が再開されました。
その後は、継続した治療の期間を踏まえた形で最終的な解決に至りました。たとえば「通院慰謝料」(通院によって受けた精神的な苦痛に対する賠償金で、通院期間の長さが金額に影響します)についても、再開後の治療期間を含めた内容で解決しています。
5同じお悩みの方へのメッセージ
保険会社から「これ以上は治療費を支払えない」と言われると、もう治療を続けられないのではないか、と感じてしまう方は多いと思います。
しかし、保険会社が打ち切りを告げてきたとしても、それでそのまま決まってしまうわけではありません。この事例のように、医療記録などの資料をきちんと揃え、治療を続ける必要があることを筋道立てて主張することで、保険会社の対応が再開されることもあります。
すでに他の弁護士に依頼している場合でも、ご相談いただくことは可能です。治療費の打ち切りを告げられてお困りの方は、一度ご相談ください。
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